京都市は、行財政局付の男性課長補佐（４７）が内規に反して、同僚約７０人の個人情報を職場から私用パソコンにメール送信し、インターネット上に流出させたことを発表した。
同氏は、同日付で課長補佐を停職１０日の懲戒処分とし、係長に降格させた。
市の説明では、この職員が昨年４月、当時所属していた情報化推進室の職員の氏名、生年月日、学歴などを自宅のパソコンに送り、外付けハードディスクに保存したが、何らかの理由でネット上に流出したとみられるとのこと。
しかし、ネット上では同氏がP2Pソフトを利用し違法ソフトやビデオ、勤務する京都市の内部資料を、自宅のFTPサーバーに保存していたが、サーバーにはアクセス制限をかけておらず、そのデータ類がネット上に公開されていたことが書かれている。
今年４月「情報が外部から閲覧できる状態になっている」と匿名の通報があり、事故が発覚した。
