マネジメント情報

緊急: 新型コロナウィルス BCP対策について  (2020年2月26日版)

国内では、新型コロナウィルス(COVID-19)が三次・四次感染まで拡大している状況のようです。

感染拡大に備えて、各企業ではBCP対策を進めておられることと思いますが、BCP対策が過少であっても過大であっても感染による実被害以上に企業活動や企業経営に大きな影響を与えてしまいます。

現状を踏まえた上で、適切な対応をおこなうと共に、更なる感染拡大に備えたBCP計画を立案する必要があります。

 

新型コロナウィルスに対する適切なBCP対策が実現し、企業活動・企業経営の影響を少なくするための重要ポイントを公開させて頂きます。

 

 

■ 新型コロナウイルスの国内発生状況、関連ニュース

新型コロナウイルスの国内・国外の発生状況、関連ニュースをYahoo!がまとめています。以下をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症まとめ(Yahoo! Japan)


■ 新型コロナウイルスの発症時期と症状

新型コロナウイルスの発症時期、症状などQ&Aで厚生労働省が公表しています。以下をご覧ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け) 令和2年2月23日時点版

【注意点】

問3: 二次感染のリスクについて

二次感染 現時点では分かっていないと表記されていますが、ヒトからヒトへの感染が大多数 報告されているので、現状は三次・四次感染が発生していると考えるべきです。


問4: 潜伏期間について

潜伏期間 1~12.5日と表記されていますが、27日後に発症した報告があります。


問5: 無症状病原体保持者からの感染について

無症状保菌者からの感染=「確実にわかっていない」と表記されていますが、無症状保菌者から感染した報告が多数り、無症状保菌者(潜伏状態の感染者)からの感染リスクを考慮すべきです。


問6・7: 感染、アエロゾル感染について

飛沫感染、接触感染以外にも、「閉ざされた環境で高濃度のエアロゾルにさらされた場合にエアロゾル感染の可能性がある」という報告があります。

例えば、締め切ったままの部屋の床、壁に付着したウィルスが部屋の空気中に舞い散り、エアロゾル感染する可能性もあるため、その事も考慮し対策を考えておくべきです。

また、金属やプラスチックに付着した場合、最長で9日間、感染力を維持する可能性があるため、社内などの除菌をどうするか考えておく必要があります。



■ 企業のBCP対策・取組み

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を厚生労働省が公表しています。以下をご覧ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年2月25日時点版


既に、テレワーク・在宅勤務、時差通勤、集会や行事の延期、オンライン会議の導入を実施されている企業が多くあります。

自社の業態・状況に応じて実施できる対応が異なるため、自社の業種・業務内容・状況を加味して、実施方法を決め導入できる対策を速やかに実施することが必要です。


【注意点】

1)テレワーク・在宅勤務や時差通勤・フレックスタイムなどを導入する場合は、労働条件の通知、

  就業規則等の明示などを事前におこなっておく必要があります。

2)テレワーク・在宅勤務を導入する場合は、利用する機器をどうするか、労働時間管理の方法、人事

  評価の方法、機密情報の取扱いルールなどを決めておく必要があります。

3)テレワーク・在宅勤務中であっても、労働基準関係法令が適用されるため、私的行為に起因する

  災害以外は、労働災害と見なされ労災保険の対象となります。

  また、業務時間の管理、業務時間の記録方法、業務進捗などの管理方法などを決めておく必要が

  あります。

4)従業者にウイルス感染があった場合、濃厚接触者の確認・検査、感染者の接触場所に対する消毒

  などが必要となります。社内において更なる感染拡大が発生する可能性もあるため、感染者が発生

  した場合の事を想定しておくべきです。

5)従業者がウィルス感染により休業した場合、各都道府県知事が定める就業制限が適用されます。

6)BCP対策は、現状のみの策を作成するだけでなく、今後も状況が継続・悪化した場合の対策を段階

  的に計画しておく必要があります。また、対策の終息を見なす状態についても考慮が必要です。

7)BCP対策は、自社活動だけでなく、仕入れ先・取引先の業務停滞・停止した場合、自社の業務や

  業績に大きな影響を与えます。自社業務や事業を安定的に継続させるために、どのような手を打つ

  か、また 影響が出た場合に、事業活動をどのように展開するのを考えておく必要があります。



■ BCP対策で注意しなければいけないこと

1)防災計画は人命や財産の保護を目的としていますが、BCP対策は事業の継続・早期復旧

  (人命や財産の保護を含む)を目的としており、従業者等の安全対策だけでなく、事業収益の継続

  も考えておく必要があります。

2)BCP対策は、企業が会社を存続・事業収益を継続する為に必要な事業(製品、サービス、組織、

  拠点、取引先・仕入れ先など)も対象としてください。

3)既にBCP計画を立案して場合は、その立案が確実に機能し、現状に則したものとなっているを確認

  し、不備があれば見直してください。

  立案当時と現状では、企業状況が異なっていたり、会社を取り巻く環境が変わっている事があります。

  また、当初考えていなかった事項や、想定しなかったリスクが発生していることもあります。

  立案した計画が現状に則して機能できる内容となっている事が重要です。

4)BCP計画がまだ未作成の場合は、まず新型コロナウイルスの現状対策から作成してくだださい。

  現状対策の作成後に、更なる感染拡大→感染終息までの対策を完成させ、その後に その他の

  災害に対するBCP計画を立案するようにしてください。


5)役所等の相談窓口が開設されていますが、一般論の回答だけで 自社の状況にあった対策立案の

  回答な期待できない可能性があります。

  BCP対策は、事態が終息までの時期などと、その企業が置かれるであろう状況などを想定しながら

  対策を作成する必要があるため、外部の専門家を活用することも検討してください。

6)何をどう進めたら良いかわからない場合は、早めにウイル感染BCP対策を経験した専門家に相談

  してください。

7)今更手遅れと考え、何も対策を打たなければ 最悪の事態になってしまいます。
  短期で対策をとれる方法もありますので、諦めないで早めにご相談ください。



Copyright(c) Knowledge Solutions Corporation.