経済産業省- ホームページ上に個人情報、機密情報を公開

経済産業省は、同省ホームページで公表された報告書に付随する資料の中に個社から収集したアンケート回答情報が含まれていたことが判明したと発表した。

同省の説明によると、同省がEY税理士法人に委託して実施した「平成29年度対日直接投資促進体制整備等調査事業(BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社に対する課税問題にかかる調査研究)」の調査報告書をホームページで公表したが、当該報告書に付随する資料の中に個人情報や機密情報が含まれた状態で公開したもの。
公開されていた資料は、2,042社分から収集したアンケートの回答情報が含まれており、企業名、担当者名、メールアドレス、電話番号、回答内容等が2018年5月11日から2019年3月1日までの間、閲覧可能な状態となっていた。