米人事管理局(OPM)- 不正アクセスでアメリカ人口の7%の個人情報が流出

米人事管理局(OPM)は、コンピューターシステムが不正アクセスされ、政府職員など約2150万人の個人情報が流出していたことを発表した。

OPMの説明によると、流出したのは、OPMによる身上調査の対象となった職員や元職員など1970万人と、その配偶者など180万人の個人情報で、社会保障番号などの重要な情報も含まれていた。

OPMは当初、 政府職員と元職員の人事情報を記録したサーバーから約400万人の個人情報が盗まれたと発表していたが、調査の結果 約2150万人の個人情報が流出していた。
これまで流出が明らかになった人数とあわせると、アメリカの人口のおよそ7%にあたる2,210万人分にのぼり、現地メディアは、サイバー攻撃の被害としては、「アメリカ史上最大」としている。

今回の事件についてジェームズ・クラッパー国家情報長官は、中国を「筆頭容疑者」として名指ししていた。